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経産省有識者研、ドラッグストアの買い物弱者支援など提言

2015/03/18

経済産業省のセルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会は3月11日、10の提言を盛り込んだ報告書をまとめた。

同研究会は昨年11月から昨年11 月から、薬剤師や登録販売者等の専門人材を有するドラッグストアが、セルフメディケーション推進のためにどのような役割を果たすことができるのかを検証してきた。

ドラッグストアにはセルフメディケーション推進のための役割に加えて、少子高齢化への対応など、専門性や幅広い品揃えに伴う多様な役割が期待される一方、消費者はドラッグストアの店舗を選択する際に、立地や利便性を重視しており、ドラッグストアに期待される役割と実際の消費者の認識にギャップがある可能性がある。報告書では、ドラッグストアが期待される役割と消費者の認識のギャップを埋め、期待される役割を果たしていくため、業界に向けた10の提言を行っている。

このうち物流・流通関連では、「医薬品等を活用した買物弱者対策等の取組の強化」を提言。生活必需品を取りそろえ、調剤機能も併せ持つこともあるドラッグストアは、在宅調剤や介護関連の情報提供、遠隔地への医薬品の配送といった方法で、買物弱者への対応においても重要な役割を果たすことが期待されるとした。

また、「製・配・販連携による返品の削減」にも言及し、過剰生産の抑制や廃棄ロスの削減等、製・配・販連携を通じた社会的コスト低減のための取り組みを進めて行くことが期待されるとした。

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