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物流連、基本政策委で来年度事業計画を審議

2015/03/11

(一社)日本物流団体連合会は3月3日、、第16回基本政策委員会を都内で開催した。委員会に先立ち、国土交通省の羽尾物流審議官、島田物流政策課長などの幹部から、物流施策の検討・進捗状況について講演があり、物流連会員幹部ら約50人が参加した。

講演では、このほど閣議決定された「交通政策基本計画」に基づいて進める物流施策の基本的な方向が説明された。続いて、一昨年に閣議決定された総合物流施策大綱に沿って、「物流の高度化・効率化」、「持続可能な物流ネットワークの構築」、「安心・安全な物流システム」を実現するため、関係者による検討会などを数多く設置して、精力的な
検討が進められていることが説明された。さらに、現在国会で審議されている来年度予算案に関し、物流審議官部門の関係事項の説明があり、参加者は熱心に耳を傾けていた。

引続き開催された基本政策委員会は、「物流連の平成27年度の事業計画(案)」が議題とし、事務局より今年度の物流連の活動を振り返りつつ、新年度の重点施策案を中心に説明があった。また、コールドチェーンの充実という検討課題を巡って、意見交換が行われた。新年度の事業計画は、3月25日に開催する理事会で審議される予定。

●委員会の様子

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