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国交省、貨物鉄道の障害発生時の代替輸送で検討会設置

2015/02/25

国土交通省は2月23日、「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」の設置を発表した。同25日に初会合を開催した。

今回の設置は昨年10月、台風18号による崖崩れで東海道本線が10日間不通となり、日本の鉄道貨物の約半数が経由する大動脈が分断されたことを受けたもの。この事態にモーダルシフトを進めていた貨物鉄道利用者では、代替輸送のためのトラック確保に苦労するなど、モーダルシフト推進のためのボトルネックの存在が再認識された。

JR貨物は当時、トラック代行輸送に加え、日本海縦貫線、中央線などを活用した代替輸送を実施したが、積載効率向上の観点からモーダルシフトを進める大口荷主が積極的に用いている大型コンテナなどについては、諸条件の十分な検証があらかじめ行われていなかった、リードタイムが変更となるなどの理由から、代替輸送が十分に行われなかった。

そこで検討会では、東海道線や山陽線、東北線等の主要幹線が一定期間不通となる事態を念頭に、代替輸送の課題や関係者の連携による解決方策を整理していく。杉山武彦成城大学教授を座長に迎え、学識経験者や荷主、JR貨物が委員として参加。本年上半期内に4回程度開催予定。

●主な議題
・鉄道へのモーダルシフトの状況及び検討にあたっての問題意識について
・JR貨物における輸送障害への対応状況と課題
  [1]東日本大震災時の経験及び対応内容
  [2]東海道線不通時の対応内容
  [3]輸送障害対応の課題と今後の取り組み
・貨物鉄道利用者の輸送障害への対応と課題
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