2015/01/05

経済産業省はこのほど、総合物流施策推進プログラムの改定を発表した。昨年12月25日に開かれた総合物流施策推進会議で決定されたもので、会議ではコンテナラウンドユースの推進などの施策が着実に実施されていることも確認された。

今回の改定では、日中韓におけるパレットのリターナブル利用の実証実験およびASEANでのパレット普及など、課題に応じた政策対話の進展させる施策を追加する。また、インターネット通販市場の拡大に伴う宅配便再配達の増加懸念を踏まえ、再配達の削減に向けた取り組みを開始。過疎地における宅配サービスの維持については、検討会を設置して共同輸配送、NPOとの連携、貨客混載などを検討する。

さらに労働力不足の問題に対しては「物流政策アドバイザリー会議」や「物流問題調査検討会」を設置し、対応方策を検討。併せて中継輸送の導入や女性の活躍のための環境整備をはじめとする制度改善に取り組むとした。