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「荷主・物流事業者連携のBCP策定検討会」8月28日開催

2014/08/18

国土交通省総合政策局は来る8月28日、国土交通省3号館において第1回 「荷主と物流事業者が連携した BCP 策定促進に関する検討会を開催する。

東日本大震災をきっかけに資源・エネルギー・原材料・食料等の生産活動や国民生活に必要な物資の供給停止や取引先の変更、取引の停止が発生するなど、自然災害による物流網の寸断がグローバル・サプライチェーンと地域経済に大きな影響を与えたことは記憶に新しい。

大規模地震発生時、必要となるサプライチェーンを維持確保し、輸送活動を早期回復させるためには「生産活動を行う荷主」と「物流を提供する物流事業者」が協働し、被災時の混乱した状況下においても適確な物流戦略を立てることが有効となる。

そこで国交省では発災時における荷主と物流事業者との協働体制構築を促進させるための検討を行う場として、有識者、荷主及び物流事業者等から構成する「荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会」を設置し、検討を行う。

同検討会では座長には矢野裕児・流通経済大学教授を迎え、災害発生時に物流を早期回復するための荷主と物流事業者の連携体制のあり方や、物流の早期回復の遅れの原因となる脆弱箇所の整理等を行い、物流に関する有識者や荷主、物流事業者等から構成する検討会を設置し、荷主と物流事業者の連携が図れるBCPの策定のためのガイドラインを策定することが目的。

検討会は全部で3回催され、第2回は10月、第3回は平成27年3月に開かれ、最終報告を行う予定。

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