横浜冷凍、9月期第3四半期前年比21％増

横浜冷凍(株)は8月11日、平成26年9月期 第3四半期決算を発表した。

同社は、平成23年10月にスタートさせた第四次中期経営計画（３か年）が同期で最終年度を迎え、事業運営方針の柱である「コア事業の強化」と「成長力の強化」に基づく業績向上に向けた各施策に注力。

その結果、第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高1０39億3600万円（前年同期比21.1％増）、営業利益33億5100万円（同5.3％増）、経常利益33億7700万円（同1.9％増）、四半期純利益は20億3300万円（同0.8％増）となった。
各セグメントの業績は以下の通り。


●冷蔵倉庫事業

売上高は165億6200万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は39億1900万円（同2.6％増）だった。

冷蔵倉庫事業は期初から荷動きが活発に進み、在庫回転数も向上してきた。３年前にスタートさせた「物流アウトソーシングサービス」は物流センターのコア業務として定着し、着実に業績に貢献。

また、期初に独立・設置した「物流通関部」は着実に通関収入を増加させ、業績に寄与している一方で、当期中に竣工したタイ国ワンノイ物流センター２号棟および石狩第二物流センターの両センターは順調に稼働しているが、立ち上がりの諸経費や減価償却費の増加はセグメント利益の減少要因となった。

貨物取扱量では入庫取扱量は約1万8000トンの増加（前年同期比2.1％増）、出庫取扱量は約1万トンの増加（同1.1％増）、減少傾向にあった平均保管在庫量では歯止めがかかり約9000トンの増加（同0.4％増）に転じた。

また、タイ国の連結子会社タイヨコレイ(株)は、クーデターの影響も最小限に止まり、現地の旺盛な低温物流ニーズを取り込み増収となるものの、ワンノイ物流センター２号棟の新設稼働に伴う経費負担増の影響で減益となった。
 

●食品販売事業

売上高は873億5000万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は9億5500万円（同42.7％増）となった。

水産品は、期初から続く高値相場において、一部に価格が下落する商材も出てくる中で堅実な販売に取り組み、総体の取扱数量は前期比3.8％の減少ながらも増収増益となった。個別商材では、ホタテは引き続き良好な販売環境のもとで取扱量が増加し大幅な増収増益、カニ類も取扱量は前年並みながら適時な買付により大幅な増収増益だった。サバは魚価が回復し、売上は横ばいながら増益となった。

エビは期初から高値で推移してきたが、春先より軟化してきた相場の影響を受け増収減益となった。鮭鱒類は、取扱量が大幅に増加し水産品の増収には寄与したが、利益率は低く減益となった。ウナギは、５年振りのシラス豊漁による先安観から相場が下落する展開の中で、増収減益となった。

畜産品は、適正な在庫水準堅持のもと回転率重視の販売に取り組み、増収増益となった。特にポークは伝染病で世界的に供給不足となる中、大幅な増収増益となり畜産品の業績を牽引した。農産品は、前年並みの売上で推移たが、馬鈴薯、玉葱の利益率改善により増益となった。