2018/11/23

国土交通省は11月22日、共同物流等の促進に向けて現状の課題や今後官民が進めるべき施策の方向性について検討を行う「共同物流等の促進に向けた研究会」の初会合を開催した。

改正物流総合効率化法の施行から2年が経過し、物流分野における労働者不足という課題が顕在化しており、共同物流等で物流の効率化を加速させることが必要になっているため、共同物流等の優良事例や課題等の研究を行い、官民が進めるべき施策の方向性を検討するため、同研究会を設置した。

●開催概要

開催日時：2018年11月22日（木）10:00-12:00

場所：中央合同庁舎第2号館16階国際会議室

議事：共同物流等を巡る現状や今後の検討の進め方について等

委員（順不同・敬称略）

・有識者

▽納富信／早稲田大学理工学術院教授

▽一柳創／大和証券株式会社エクイティ調査部シニアアナリスト

▽二村真理子／東京女子大学現代教養学部教授

▽北條英／(公社)日本ロジスティクスシステム協会JILS総合研究所ロジスティクス環境推進センターセンター長

▽矢野裕児／流通経済大学流通情報学部教授

・国土交通省

▽松本年弘／大臣官房物流審議官

▽山田輝希／総合政策局物流政策課長

▽野口透良／総合政策局物流政策課企画室長

・経済産業省

▽島田勘資／大臣官房審議官（商務・サービス担当）

▽伊奈友子／商務・サービスグループ消費・流通政策課消費経済企画室長/物流企画室長

・オブザーバー

▽平嶋隆史／国土交通省自動車局貨物課長

▽多田浩人／国土交通省大臣官房参事官（物流産業）

・事務局

国土交通省総合政策局物流政策課