2018/10/22

(一社)全国物流ネットワーク協会は10月22日、19日の14時に国土交通省大臣室で、ダブル連結トラックの車両長基準緩和について石井啓一国土交通大臣に以下の通り提言したと発表した。

●提言の内容

（1）ダブル連結トラックの早期本格導入

ダブル連結トラックを活用した共同輸送に向けて、車両の全長や通行許可等の基準緩和を早期に行い、本格導入を図ること。

（2）ダブル連結トラックに対応したインフラ整備

高速道路の車線やサービスエリアの駐車スペース等についてダブル連結トラックに対応したインフラ整備を図ること。

（3）ダブル連結トラックの普及への支援

ダブル連結トラックを各社が購入する際の補助を拡大すること。

物流業界では主に幹線輸送を担う大型トラックドライバーの不足や高齢化が進み、労働人口の減少等により人材確保は一層困難になることが見込まれる中、国交省はトラック輸送の省人化を推進するため、2016年9月に「ダブル連結トラック実験協議会」を設立。

車両長の基準を最大25メートルまで緩和する実験を実施する等、国家的課題である物流業界の人手不足への対応を進めている。

その中で、全流協では会員企業11社で組織される「スーパーフルトレーラSF25の共同利用を考える研究会（座長：ヤマト運輸）」を設立。ダブル連結トラックの共同利用について調査･研究を重ねている。