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国交省、「港湾の中長期政策」主要8施策を公表

2018/07/31

国土交通省港湾局は7月31日、2030年頃の将来を見据え、我が国経済・産業の発展および国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や今後特に推進すべき港湾政策の方向性等をとりまとめた「港湾の中長期政策『PORT 2030』」を公表した。

港湾の中長期政策は平成28年4月以降、交通政策審議会港湾分科会(分科会長:小林潔司 京都大学経営管理大学院経営研究センター長・教授)での8回の審議と4回の有識者懇談会で議論が進められており、これらの審議等を踏まえてとりまとめられたもの。

国内外の社会経済情勢として、新興市場の拡大と生産拠点の南下、インバウンド客の増加、人口減少・超成熟化社会の到来と労働力不足、第4次産業革命の進展、資源獲得競争の激化と低炭素社会への移行、巨大災害の切迫とインフラの老朽化等、様々な展望および課題を踏まえて、同省は2030年の港湾が果たすべき役割として以下の3点と8つの中長期政策の方向性を打ち出している。

●2030年の港湾が果たすべき役割
(1)列島を世界につなぎ、開く港湾(Connected Port) 
(2)新たな価値を創造する空間(Premium Port)
(3)第4次産業革命を先導するプラットフォーム(Smart Port)

●中長期政策の方向性
・グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築
・持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築
・列島のクルーズアイランド化
・ブランド価値を生む空間形成
・新たな資源エネルギーの受入・供給等の拠点形成
・港湾・物流活動のグリーン化
・情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靱化
・港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開

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