[最新ニュース] 経営/政策

国交省、今年度の自動運航船実証事業の実施者決定

2018/07/25

国土交通省は7月25日、自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定等の環境整備を進めるための我が国初の実証事業を今年度から開始すると発表した。

同省は自動運航船について2025年までの実用化を目指し、2016年度よりi-Shipping(Operation)としてIoT技術やビッグデータ解析を活用した船舶・舶用機器の技術開発を支援してきた。

今年度の実証事業は安全要件の策定等の環境整備に向けたもので、自動運航船のコアとなる自動操船機能、遠隔操船機能および自動離着桟機能について行うこととしており、5月29日より公募手続きを進め、以下の通り実施者が決定した。

●実証事業の実施者(順不同)
(1)自動操船機能(2社)
(株)大島造船所、MHIマリンエンジニアリング(株)

(2)遠隔操船機能(16社)
(株)MTI、(一財)日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、(株)イコーズ、日本郵船(株)、京浜ドック(株)、三菱造船(株)、新潟原動機(株)、渦潮電機(株)、スカパーJSAT(株)、東京計器(株)、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、日本無線(株)、古野電気(株)、(株)日本海洋科学

(3)自動離着桟機能(4社)
三井E&S造船(株)、(株)商船三井、東京海洋大学、(株)三井造船昭島研究所

|↑一覧に戻る|