2018/04/16

国土交通省は4月16日、港湾における防災機能の向上および効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象に補助事業の公募を行うと発表した。

●事業の目的

物流・産業の拠点である港湾の背後には上屋、倉庫といった物流施設が多く立地しており、小規模かつ老朽化・陳腐化した物流施設が存在する場合、地震等の大規模災害時における被害の拡大等が懸念されている。また、昨今の高度かつ多様な物流ニーズに対応した高機能な物流施設の重要性も高まっている。こうした状況を踏まえ、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を推進することにより、防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図ることを目的に、平成26年度から民間事業者を対象とする港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）を創設している。

●事業概要

対象港湾において複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に、物流施設の共用部（ランプウェイ、スロープ等）および共同施設（道路、緑地等）の整備に対する補助を行う。

●応募方法

以下の募集要領を確認の上、申請書に必要事項を記入し、提出。

※募集要領、制度概要等は以下参照

・応募受付期間：平成30年4月16日（月）～ 5月11日（金）午後5時必着

・応募書類の提出先

〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館8階

国土交通省港湾局産業港湾課　坂本

・応募書類の提出方法：持参または郵送（書留郵便に限る）