[最新ニュース] 経営/政策

国交省、バスによる貨客混載・共同輸送を国内初認定

2018/02/20

国土交通省は2月20日、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により、宮崎交通(株)、日本郵便(株)、ヤマト運輸(株)が共同で実施するバスの貨客混載・共同輸送の総合効率化計画について、国内で初めて認定したと発表した。

今回認定した計画は、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸の3者によるバスの貨客混載・共同輸送事業。バスを活用した貨客混載はこれまでも事例があったが、複数事業者の貨物を同一便で共同輸送するのは全国初ての取り組みとなる。

計画では、日本郵便が西米良村(にしめらそん)にある村所(むらしょ)郵便局から西都(さいと)市にある西都郵便局まで、これまでは軽貨物車両で一日3往復の輸送を行っているところ、このうち片道輸送について、すでに宮崎交通とヤマト運輸が実施している貨客混載便(一日2往復)のうち1便(村所→西都バスセンター間)を共同で利用するもの。この取り組みにより、CO2排出削減量は年間12.7t-CO2(二酸化炭素トン)、運転時間削減は年間377.5時間の効果が見込まれている。

同省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景に物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。

|↑一覧に戻る|