2018/02/13

(一社)日本物流団体連合会は2月13日、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携して検討する平成29年度第6回目となる「海外物流戦略ワーキングチ ーム」を、千代田区霞が関の尚友会館ビルで開催した。

会議には国土交通省の町田国際物流課長をはじめとする幹部や会員企業から23人が参加。まず、「海外事業に関わる危機管理・リスク管理について」と題し、コントロール・リスクス・グループ(株)の岡本氏が海外におけるテロ・誘拐の脅威と危機管理について、同社の黒田氏がビジネスに関わるリスク管理について、それぞれ講演した。

続いて、国土交通省総合政策局 国際物流課 相川渉外官より、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、総合物流施策大綱の今後実施すべき具体的施策や、ASEAN諸国の外資規制の動向、シベリア鉄道の利用促進、平成30年度パイロット事業の募集についての説明が行われた。

次に事務局より、ワーキングチームの来年度における活動方針に関するアンケートの集約結果が報告され、来年度は、アセアン各国の非関税障壁、中国の一帯一路政策、我が国政府の農林水産物輸出促進施策といったテーマを中心に取り上げ、官民が連携して意見交換、情報交換を行うことを確認した。

また、来年度の海外物流実態調査では、顧客からのニーズが高まっているものの、いまだ情報が不足しているインドを調査することを確認し、秋の調査に向けて準備を進めていくこととなった。

最後に事務局より、昨年10月に実施された、シンガポール、マレーシア、ブルネイでの物流実態調査の報告書の作成に関する報告がなされた。最終報告書は3月の完成予定。次回は5月中旬の開催を予定している。