2018/02/13

(株)日立物流は2月13日、大日本印刷㈱が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システム」の実証実験に協力すると発表した。

同実証実験はサプライチェーン上流で貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、当該データを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報等をサプライチェーンで共有することができるかを検証するもの。日立物流は実験に向けて、電子タグの発行から実験店舗への納品までの作業を行う。

 

●実証実験の概要

・期間　2018年2月14日（水）～23日（金）

 

・内容

（1）物流センター経由　実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、同センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行う。その後、同センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行う。データの読み取りができた後、実験用の商品を実験店舗に出荷。実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

（2）店舗直送　店舗に直送されている商品については、メーカーで商品1つ1つに電子タグを貼付。メーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送する。実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、 情報共有システムとの連携を行う。 

 

・実施店舗  都内のコンビニ3店舗

・実証実験の背景

経済産業省が発表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」では、コンビニ等の小売業界で深刻化している人手不足への対策として、コンビニの店舗で取り扱う商品にRFIDを用いた電子タグを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化等の実現をめざしている。さらに、電子タグから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流 センター、コンビニといったサプライチェーンを構築する業界で共有することにより、在庫管理等の効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されている。

●日立物流は物流センター経由のパターンでは以下の作業を担当  

・タグ発行作業

・タグが貼付けされた商品

・タグ読み取り作業  

・納品作業

・店舗納品