2017/12/25

国土交通省は12月25日、東京団地冷蔵(株)等から申請のあった総合効率化計画を物流総合効率化法(物効法)に基づいて認定した。

同法では、複数の者による連携を新たな認定要件の1つとしており、今般の18事業者の連携による認定計画は、1計画あたり最多の連携者数。

今般認定した総合効率化計画は、東京団地冷蔵再整備事業に伴う輸送網集約事業。計画は18の事業者が連携し、分散していた保管施設の集約による構内での横持ち輸送の削減や、トラック予約受付システム・共用トラクタの導入による入庫業務の効率化を図ることで、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの荷待ち時間を削減するもの。