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日本の中小企業は輸出業務が障壁、フェデックスが調査

2015/12/18

フェデックス エクスプレス(フェデックス)が12月9日に発表した「貿易動向調査」の結果によると、日本の中小企業は、言語の壁で輸出業務に支障を感じている傾向があることがわかった。同調査は世界13か国・地域にある従業員249人以下の中小企業の上級管理者対象に、2015年3月から5月までオンラインまたは、インタビュー形式で実施したもの。世界から6,891人、日本では501人が回答。現在の貿易の実態と将来の見通し、課題について回答を得た。

調査では日本の中小企業の74%が「輸出業務に際して情報やサポートがない」と回答。同じく12%の企業が「インターネットやメディア報道を通して情報収集している」と回答した。具体的な輸出業務の障壁に関する質問では、世界では「適切な支払いを受けられない可能性への不安」が最も多く29%、同じく「潜在コストに対する不安」が全体の28%だった。これに対し日本の回答は「言語の壁」が最も多く32%で、「専門知識の欠如」が27%で続いた。

同社では日本企業の回答の中で2番目に多かった「専門知識の欠如」を受け、通関について助言できる国際輸送サービスの必要性を強調。通関に関する資料を読み解き、書類を準備する作業は、事業を成長させるためには不要な時間である旨を示している。

〔おもな調査結果〕

●輸出動向
(1)全世界で38%、日本では14%の企業が実施
(2)輸出実施企業のうち、全世界では51%、日本では32%の企業が年率11%以上で成長。成長が停滞している日本企業のうち、輸出実施企業は9%
(3)日本企業の輸出先上位は、中国(56%)、韓国(38%)、インド(29%)、台湾(28%)、アメリカ(27%)の順
(4)日本企業の輸出品目は産業品目 が最も多く(30%)、次いで原材料(16%)

●輸入動向
(1)全世界で39%、日本では17%の企業が実施
(2)日本企業の輸入元上位は、中国(45%)、韓国(35%)、台湾(26%)、アメリカ(19%)、インド(18%)の順
(3)日本企業の輸入品目は産業品目が最も多く(27%)、次いで原材料(16%)

●将来予測
(1)「5年以内に輸出よる収入が国内での収入を上回る」と考えている企業は全世界では66%、日本では60%
(2)「国内での収入が輸出による収入を上回る」と回答した日本企業は27%
(3)「今後12か月の事業で楽観的な見通しを持っている」と答えた企業は、全世界  では輸出実施企業が56%、輸入実施企業が48%。日本では輸入実施企業が20%、輸出実施企業が37%
(4)輸出実施企業の20%が輸出先で最も成長する国をインドと予想

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