2015/12/09

(一社)日本物流団体連合会(物流連)は12月8日、「海外物流戦略ワーキングチーム」の会議を都内で開催した。同ワーキングチームは、海外に展開する物流事業者が直面する課題について、一企業では解決できない課題への取り組みを検討するために設けられている。メンバーは、アジア展開や戦略の実務に携わる会員企業関係者と国土交通省関係者。

5回目の開催となる今回は、来年1月実施予定の日本政府とマレーシア政府との物流政策対話を念頭に置いて開催され、国交省から勝山国際物流課長および幹部が出席した。最初に勝山国際物流課長から、10月に開催されたカンボジア・ラオスとの物流政策対話の結果について概要報告があり、続いて茶谷課長補佐より、11月に開催された日露運輸作業部会の結果や、日中韓サプライチェーン連結性向上のための調査に関する説明、次回の日中韓大臣会合の説明があった。

次に11月にワーキングチームのメンバー4 名で実施したカンボジア・ラオス物流実態調査の結果の報告があり、その後、マレーシアの現地進出企業が経験している課題について各企業から集めた事前アンケートの集約結果に基づき議論を行った。具体的には、ブミプトラ政策による外国人雇用規制、各種ライセンスの取得、越境物流、通関(指定通関制度含む)などの課題が挙がった。

勝山課長からは、マレーシアでの物流政策対話は今回が初めてであり、アンケート結果で挙がっていたライセンスやクロスボーダーの課題などに問題意識を持ちつつ、政策対話に臨みたいとのコメントがあった。これらの課題は、相手国政府の事情もあり、具体的な改善には時間を要すると考えられるものの、会議における事前情報伝達は、官民が情報や問題意識を共有する面で意義があった。

来年以降も、ワーキングチームは物流企業の海外進出に係る課題について、官民連携で意見交換、 情報交換の活動を継続することにしており、次回は来年2月頃の開催を予定している。