2014/12/22

国土交通省は12月19日、ベトナム･ハノイで17日に開かれた｢日ベトナム物流政策対話｣の開催結果を発表した。

今回は、日･ベトナムから50人以上が参加し、両国の物流事情や課題について情報交換した。日本からは小瀬国交省総合政策局国際物流課長などの政府関係者に加え、日本通運(株)やSG ホールディングス(株) などベトナムに進出する日系物流企業の代表者が出席した。ベトナム側からはグェン・バン・コン運輸副大臣などが出席した。

日本から出された議題は、アジア物流パイロットプロジェクト。これまでに実施した国際RORO船を活用したアジア海陸一貫輸送網の構築と、ミャンマーにおける貨物鉄道へのモーダルシフト促進について説明した。さらに今年度中に実施する東西経済回廊におけるトラックと鉄道を使ったハノイ･バンコク間の複合輸送、メコン地域におけるクロスボーダー宅配事業ついても紹介した。

これに対してベトナム政府からは、今年度実施予定の2案件は同国の物流高度化に貢献するものとして歓迎する意見が出た。

ベトナム政府が特に力を入れる物流分野の人材育成に関しては、国交省の現地物流人材育成事業について説明があった。同事業は今年度に物流マネジメント人材育成事業をホーチミン市交通運輸大学で、物流技術人材育成事業をハノイ交通技術大学で開催する予定。ベトナム政府からは、同様に歓迎する意見が出たのに加え、ベトナム企業向けの人材育成事業の創設などさらなる協力を求める要請があった。