2017/12/22

野村不動産(株)は12月21日、大規模高機能型物流施設「Landport厚木愛川町（仮称）」の開発計画が決定したことにより、2018年4月から始まる3か年における「Landport」シリーズへの総投資額が約 1,100億円になると発表した。

同期間における開発棟数は全9棟（延床面積：約18万5,000 坪）となり、物流施設の開発・運用棟数の累計は33棟、総延床面積は約49万6,000 坪となる見込みだ。（Landportシリーズ以外の物流施設も含む）

同社グループでは2005年より物流施設の開発に着手している。現在運用中の物件全24棟は、旺盛な需要を背景にほぼ満床で稼働中だ。今後も首都圏・関西圏・中京圏においてエリアを厳選し、開発を継続する。

同社がニーズとして指摘するのは、少子高齢化や共働き世帯の増加など社会環境の変化により、生鮮食品や冷凍食品などを産地から消費地まで一貫して、低温・冷蔵・冷凍の状態を保ったまま流通させる「コールドチェーン」対応だ。Landportシリーズでも消費集積地で多頻度配送に適したエリアに「コールドチェーン」に対応した施設を開発していく。

季節波動の課題に対しては、梁下有効高のアップ、余剰容積を活用したメザニン（倉庫内部を効率的に活用することのできる中2階式の棚）の設置などの施設設計を物件ごとに判断して取り入れていく。

また、物流業界において喫緊の課題となっている雇用の確保にも貢献。機械化・省人化が進みつつあることを踏まえ、「移動 式自動ラック」や「自動倉庫」への対応など、フレキシブルな施設設計を具現化していく考えだ。