2014/11/11

日本物流団体連合会（物流連）は11月10日、「オリンピック・パラリンピックに伴う大規模施設対策等小委員会」の第1回会合を開催した。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、大規模施設の建築・設計段階から物流を考慮に入れることで、物流事業者、建物施工主ともにプラスに作用する提案をまとめる狙い。具体的なケースごとの対処方法を想定し、検討を進める。

第1回会合には会員企業・団体から17人が参加。冒頭、大庭理事長は「物流業界としては新たな取組みとなるが、物流事業者側から具体的な提案を行いたい。官民連携で取り組むことで、より良い成果を目指したい」と挨拶した。

続いて座長の流通経済大学の苦瀬博仁教授が登壇、過去の五輪経過を踏まえた課題について講演した。多くの館内物流を構築してきた経験を持つSBSロジコムの三身直人氏が、問題点や改善策について説明した。

同委員会では、アンケート調査を実施して次回会合の基礎資料とすることを決定したほか、会合を重ねながら「大規模施設の建設設計段階から物流業者の意向を反映する手順」「望ましい物流スペース」などを検討する。