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佐川急便、宮崎県と地域活性化包括連携協定を締結

2017/02/27

宮崎県と佐川急便(株)は、宮崎県の地域活性化と県民サービスの向上を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結、2月27日、宮崎県庁において締結式を行った。

「日本のひなた宮崎県」は、その豊かな自然と温暖な気候を生かして育まれた和牛オリンピック2連覇の「宮崎牛」や伊勢志摩サミット等の重要な国際会議にも提供されたキャビア、マンゴーなどの食材、2年連続出荷量日本一の本格焼酎は、国内のみならず海外からも注目されている。本格的な人口減少社会を迎え、地域経済や中山間地域の活性化が求められる中、フードビジネスなど成長産業の育成やグローバル戦略の推進、さらには2020年の国民文化祭、2026年の国民体育大会の開催を見据えた文化・スポーツ振興などに取り組んでいる。

佐川急便は、総合物流企業として国内外の拠点とネットワークを有し、多種多様な物流ニーズに応え、保有する資源やノウハウを活用して地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動も積極的に推進中。観光振興については、国内の観光客やビジネス客、訪日外国人観光客の利便性向上を目的に「手ぶら観光」を促進している。さらに社会インフラの物流を担う企業として、高齢者等への見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っている。

●主な協定内容
1.観光振興および観光情報の発信に関すること
各種スポーツの日本代表チームの宮崎県合宿において荷物等の運送を支援
手荷物の一時預かり・配送等による「手ぶら観光サービス」の展開支援
観光や地域振興イベント情報など宮崎県の魅力を全国に発信

2.宮崎県産品の物流・販売促進に関すること
高齢等により出荷困難となった農家に出向いて集荷して回る「庭先集荷」システムモデルの構築
県産品の高品質・低コスト流通の提案やブランド化推進に向けた連携

3.地域防災と安心・安全に関すること
災害支援物資の集配・輸送等の協力や県民の安全・安心の確保に係わる防犯協力

4.その他
宮崎県の産業成長を支える物流・交通ネットワークへのアドバイス
結婚・子育て支援や女性の社会参画機会拡大などの推進
幼稚園や小・中学校での交通安全教室の開催
シニア世代の就業機会の創出や高齢者の見守り活動への協力
エコドライブの実践など環境保全の推進

●佐川急便・取締役石川秀範氏(左)、宮崎県知事・河野俊嗣氏(右)

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